デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が叫ばれて久しい昨今、多くの企業がDX推進の壁に直面しています。その主な要因の一つが、「デジタル技術を活用したビジネス変革をリードできる人材の不足」です。
テクノロジーの進化は目覚ましく、AIやクラウド、IoTなど、ビジネスに活用できるデジタル技術は日々進化しています。しかし、これらの技術をビジネスの文脈で正しく理解し、実際の業務変革や新規事業開発に結び付けられる人材は依然として不足しているのが現状です。
そんな中、注目を集めているのが「ビジネスアーキテクト」という役割です。本記事では、なぜ今ビジネスアーキテクトが必要とされているのか、そして企業はどのようにしてビジネスアーキテクト人材を育成していけばよいのかについて解説します。
経済産業省は2022年12月、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準を定義した「DX推進スキル標準」を発表しました。そこでは、DX推進に必要な5つの人材類型が定義されており、中でも「ビジネスアーキテクト」は重要な役割として位置付けられています。
経済産業省による定義では、ビジネスアーキテクトは以下のように説明されています。
「DXの取り組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じて実現したいこと(=目的)を設定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する人材」
出典:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
ビジネスアーキテクトという名称に、なじみがない方も多いかもしれません。
「DX推進スキル標準」内で、企業のDX推進を実現するためには「様々な手段(ビジネスモデルやビジネスプロセス、IT等)による仕組み、つまりは “アーキテクチャ” を設計する必要がある」と記されています。
DXの取り組みは、全社的なビジネスモデルやビジネスプロセスの変革に関わるものです。そのため、ビジネスに関するアーキテクチャを設計する人材として「ビジネスアーキテクト」の名称がつけられました。
ビジネスアーキテクトは、DXの取組みにおいて、目的設定から導入、導入後の効果検証までを、関係者をコーディネートしながら一気通貫して推進する人材として、以下の2つの重要な役割を担います。
1.デジタルを活用したビジネス設計および、一貫した取り組みの推進とビジネスの実現
2.関係者のコーディネートおよび関係者間の協働関係構築リード
ビジネスアーキテクトの役割が注目されている背景に、「推進役」に対する企業の強い育成ニーズがあります。
株式会社SIGNATEが実施した「大企業のビジネスアーキテクトに関する意識調査」によると、DX推進スキル標準で定義された人材類型の中で、最も育成を強化したいと考えられているのが「ビジネスアーキテクト」でした。
企業がビジネスアーキテクトの育成に注力したい理由として、以下が挙げられています。
デジタル技術を活用した新規事業の創出には、技術の可能性とビジネスニーズの双方を理解し、具体的な事業として形にできる人材が不可欠です。
デジタル技術の進化は加速度的であり、その事業への影響も複雑化しています。技術的な専門知識と経営戦略の両方の視点を持ち、両者を効果的に結び付けられる人材への需要が高まっています。
既存の業務プロセスをデジタル技術で効率化する際も、現場の実情と技術の可能性を理解した上で、客観的な視点から最適な解決策を導き出せる人材が求められています。
ビジネスアーキテクトは、企業におけるDXの目的や対象範囲によって、以下の3つのロールに分類されます。
DXのゴールは「データやデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革」を指しますが、一方でDX推進をこれから始める企業にとってはハードルが高いのも事実です。そのため、このような企業も着手しやすい「既存事業の高度化」や「社内業務の高度化・効率化」も、ビジネスアーキテクトが取り組むテーマの中に含められています。
新しい事業、製品・サービスの目的を見出し、新しく定義した目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する
既存の事業、製品・サービスの目的を見直し、再定義した目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する
社内業務の課題解決の目的を定義し、その目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する
※「デジタルスキル標準 ver.1.2<改定後版>」より
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/20240708-p-1.pdf
経済産業省のDX推進スキル標準では、5つの人材類型に求められるスキルを5つのカテゴリー・12のサブカテゴリーで整理しています。(共通スキルリストの全体像は、「デジタルスキル標準 ver.1.2<改定後版>」p.84に記載されています)
「ビジネスアーキテクト」の場合、ロールによって多少の違いはあるものの、共通して重要とされているのが「ビジネス変革」のスキルカテゴリーです。とりわけ、全体戦略の立案や、ビジネスモデルや業務プロセスに落とし込むための調査・分析・設計に関するスキルが求められています。
これらのスキルは、単独で習得できるものではなく、実践を通じた経験の積み重ねが重要です。
ビジネスアーキテクトに求められるスキルは多岐にわたり、デザイナーやエンジニアなどの専門職とは異なる育成の難しさがあります。全体最適の思考や変革の実行力は座学だけでは習得できず、実践を通じて徐々に身につけていく必要があります。
しかし、こうした前提があるからこそ、計画的な人材育成に早期に着手することが重要です。デジタル技術の急速な進化により、技術とビジネスの両視点を持ち、組織全体のDXを推進できる人材の存在が、今後の企業競争力を大きく左右することになるでしょう。
ビジネスアーキテクトのスキルを伸ばしていくには、まずはビジネスアーキテクトのロールの中でも、着手しやすい「社内業務の高度化・効率化」から、実践を通じて取り組んでいくのがよいでしょう。
既存の業務に対するアプローチのため、どのくらいの工数削減や処理時間短縮につながったのか効果測定がしやすく、また比較的小規模な施策から始められ、短期間で成果を出しやすいというメリットもあります。さらに、社内に協力体制を構築することで、将来の大規模なDX推進に向けた土台つくりにもなります。
そして、以下の3つの育成ポイントに着目して取り組むことで、確実な成果につなげることができます。
組織全体のビジョンと個々の業務を結びつけ、目的を明確にする
全体最適の視点で業務変革を進める
変化への適応力と部門横断的なコラボレーションを実現する力を育成する
ITプレナーズでは、これらの育成ポイントの習得・強化を支援する実践的な研修プログラムを提供しています。
チームのメンバーが組織全体のビジョン / ミッション / 事業目標と、自分たちの業務との関連性を結びつけて再認識することを目標とした1日間のワークショップです。ディスカッション型演習を通じて、日々の業務の判断、意思決定、振る舞いを組織のビジョンの実現に向けた実践として行動する人材を育成します。
業務フロー/プロセスを可視化する手法「Value Stream Mapping(VSM)」の作成方法を学ぶ1日間のワークショップです。身近な例を題材にして、実際にVSMを記述し、見える化したものを分析します。そして分析した情報を元に改善アイデアを議論します。部分最適ではなく「全体最適」の視点で、業務変革を行うための手法を身につけることができます。
組織全体で変革を促進するために重要な考え方となる「アジャイル」を用いて、変化に適応し、部門や組織を越えてコラボレーションし進化していくマインドセットの醸成を目指す半日間のワークショップです。
ビジネスアーキテクトに求められる能力は多岐にわたります。一つひとつの要素を着実に習得し、実践を通じて成長させていくことが、DX推進の成功につながります。
ITプレナーズでは、お客様の状況や課題に合わせて、最適な研修プログラムをご提案しています。経験豊富な講師陣による、理論と実践のバランスの取れた育成支援により、貴社のDX推進を担うビジネスアーキテクト育成をサポートします。
ビジネスアーキテクト育成の第一歩について、まずはお気軽にご相談ください。